ローン 無職

お金を借りるなら退職前に行わないとダメな理由

大きい買い物の代表といえば、やはり家や車でしょうか。どちらも簡単には買えない金額ですが、こつこつとお金をためて現金で購入する方もいますよね。自分もそんな風に現金一括で購入してみたいとは思いますが、なかなかそうはいかないもの。やっぱりローンを組んで返済というのが一般的と言えます。今は昔に比べて雇用形態が広がったことに合わせて、ローンの種類も多様化していますから、前よりもローンを組みやすくなっているといっても過言ではありません。では、ローンを組む際に考えることとはなんでしょうか。ぱっと思いつくのは融資額、返済期間、どの金融機関を選択するか…などが挙げられますが、ローンを組むタイミングも重要です。

よくある話では、退職前や転職前にローンを組んでも大丈夫なのか、という点です。銀行などの金融機関と「金銭消費貸借契約」という、いわゆるローン契約を結ぶことになりますが、その後に退職や転職を行うと、融資が打ち切られたり契約を解消されたりするケースというのは存在します。とはいうものの、それじゃあ退職後や転職後にローンを組もうと思った時に組めるのか、と言われると答えとしては「かなり厳しい」と言わざるを得ません。転職の場合であれば、転職後の勤続年数を問わないローンもあり、融資を受けられる可能性はありますが、退職後に無職の状態でローンを組むことは不可能といってもいいでしょう。ですので、退職が決まっている際にどうしてもローンを組みたい場合は、在職中に金融機関から審査を受け、融資をしてもらえるようにするしかありません。在職中にローンを組むことが出来た場合、基本的に追審査などありませんので、退職後もこつこつと返済していくことになります。ただ、滞納などがきっかけとなり退職していたことがバレてしまった場合は一括返済を求められる場合があることは心に留めておかなければいけませんし、最悪金融機関のブラックリストに載ってしまうかもしれないリスクもあります。

一番安心出来る方法は、金融機関に退職時期も伝えて相談することです。相談をすることで融資を断られるかもしれないと黙ってしまいがちですが、大きなリスクを背負うよりはましだと思いますし、退職後の再就職先が決まっていたら融資をしてくれる場合もあるでしょう。ローンが組めたとしても返済できなければ意味はありませんし、借りて終わりではありません。どちらにしろ、ローンを抱えたままで退職するというのは非常にリスクが高いことですので、本当にローンを契約する必要があるのか、必要があるならばどうやって返済していくのかを具体的に数字を出して考えないと厳しいと思います。

住宅ローンの減税でどう変わる?モデルケースを見て考える

住宅ローンの減税が延長されたというニュースは、テレビなどで耳にされた方は多いと思います。そして、将来の増税やこの住宅ローン減税に合わせて家はいつ買うべきなのか、という話題も一時期よくありました。当時は自分には関係ないし…と思っていたけれど、ちょうど狙っていた土地が売りだされたり、ひょんなことから自分や配偶者の親と一緒に住むことになって家を新築することになったり…など、当時いろいろやってたのは知ってるけど、結局家は今買うべきなのかどうか結果を忘れてしまった!なんて方もいるかもしれません。

まずは制度についてまとめます。住宅ローン控除制度(住宅ローン減税)は、銀行などの金融機関から、住宅の新築や増築のために返済期間が10年以上あるローンを受けた場合に適用され、居住した年から10年の期間、所得税から住宅ローンの一定額が控除される制度です。最大控除額は200万円(年間20万円)で、将来消費税が増額された場合は最大400万円となります(こちらは平成26年の4月以降に適用された場合のみです)。ここで、「毎年20万円控除されるならすぐに家買ったほうがいいんじゃない?」と思ってしまいがちですが、実は必ずしも20万円減額されるわけではないのです。

控除額は、年末においてのローンの残高の1%、最大控除額(現在20万円)、所得税(加えて控除しきれなかった分は住民税も一部控除)のうち、いちばん安い額となります。例えば、年収500万円で扶養家族が2人いるサラリーマンの方が2000万円借り入れたケースでざっくりと計算してみましょう。ローン残高の1%が19万円とします。次に、所得税との比較をしてみましょう。所得税が84200円、住民税が19万円と仮定した場合、まずは最大控除額の20万円から所得税分が全額控除されます。残額は(200000 – 84200)=115800となり、住民税からこの金額が減税される…のならばいいのですが、住民税の控除には限度額があります。限度額は「97500」円ですので、この場合の控除額は84200+97500=181700円と計算出来ます。また、住民税に関しては「課税総所得金額の5%が控除され、限度が97500円」ですので、課税総所得金の5%が限度額より低い場合は、さらに控除額が下がることになります。それでは、これ以上所得がある場合はどうなのでしょうか。年収が700万円ほどですと、所得税と住民税から最大控除額である20万円がまるまる控除されますが、借入れ金額が2000万円ですと年末のローン残高の1%が約19万円となってしまいますので、控除額は19万となります。それならと3000万円を借り入れたとすると、年末のローン残高の1%が約29万円となりますので、最大控除額を上回ってしまいます。

もちろん上記は一例ですし、おおまかな計算ですが、だいたいこんなものなのだなと思っていただければいいと思います。なかなか複雑になっていますので、控除があるからといって安易に飛びつくのも考えものです。きっちりとした額を知りたい場合は専門家等に相談するのが一番だと思いますし、家は安い買い物ではないですから、しっかり借入額などを検討することをおすすめします。

最近よく聞くリースって何?ローンとの違いは?

最近、CMでもよく聞くようになった、話題の「リース」。中でもぱっと思いつくのは自動車をリースするカーリース、掃除道具のリース、果てはガスコンロのリースなどでしょうか。様々なものがいろいろリースされているようですが、結局リースってなんなの?と思う方もいらっしゃるかもしれません。リースは、レンタルと同じようなイメージを持っていただいたらいいと思います。契約して、お金を払って、ものなどを借りる。賃貸住宅もいわばリースといってもいいかもしれませんね。

ローンとリースって似たようなもの?と思った方もいらっしゃるかもしれません。使うものに対して同じように毎月お金を払っていたら、そんな印象になりがちですよね。ローンとリースの大きな違いは、「誰が所有者か」ということにあります。ローンは自分が所有者となるために購入したものに対してのお金を金融機関から借りて、毎月金融機関に一定額を返済していきます。ですので、ローンを使用して購入したものの所有者は自分ということになります。リースの場合は、リース会社からものを借りて、それに対して一定額お金を支払います。ですので、リースで自分が使用しているものの所有者はリース会社となります。いくら自分が使っていても、自分の資産にはならないということですね。

それじゃあ、ローンとリースってどっちがいいの?という話になります。これはそれぞれにメリットやデメリットがあるため、一口にどちらがいいかとは結論付けにくいものです。例えば車についてローンとリースで考えてみましょう。ローンで車を購入した場合、メリットは車は自分の財産ですので、いらなくなった時に売ったり担保にするなどして、資産運用として使うことが出来ます。デメリットは、毎年自動車税や車の保険金、ガソリン代などの維持費が必要ですし、別に欲しいなと思う車が発売されても買い替えはなかなか出来ませんから、古くなるまでずっと乗り続けることになります。車をリースした場合のメリットは、自動車勢や車の保険金などの維持費がリース代に含まれているので、リース会社に毎月払う金額が一定になります。ローンは車検などで数年に1回大きな出費がありますから、それに比べると出費を抑えることが出来ます。また、契約期間は一般的に3年~5年ですので、契約更新のタイミングで別の新しい車に乗り換えるなど、車を選ぶ選択肢が広いのも大きなメリットです。デメリットは、リースをして自分が使用していても自分の所有物というわけではないので自分の財産として扱うことは出来ませんし、長い期間車を使うことを考えたらローンに比べて支払う額が割高になることも考えられます。

上記を踏まえると、お気に入りの車をずっと使いたい場合や、財産として考えたい人は車をローンで購入するほうがいいですし、転勤が多かったり、家族が増える可能性があるような人はリースという使い方がいいかもしれません。どちらも一長一短ですので、自分のライフスタイルに合わせて賢く使い分けることが大事だと言えます。

何歳までお金は借りれるの?将来のために知っておこう

家を買ったり建てたりする際に、住宅ローンのお世話になる人はとても多いと思います。大体の方は、30代や40代に住宅ローンを組むことになると思いますが、中にはもうちょっと上の年齢になってからマイホームを手に入れようとしている方もいらっしゃることでしょう。そんな時には、定年が見えてくる年齢で住宅ローンが組めるのだろうか?と疑問が出てきますよね。住宅ローンは一体何歳くらいまで組めるものなのでしょうか。

住宅ローンを組む際、現在の年齢よりも完済時の年齢のほうが重要になります。それぞれの金融商品(ローンの種類)によって様々ですが、大体は70歳~80歳までに完済する必要があります。とはいえ、75歳から住宅ローンを組むといっても審査に通ることはまずありえないと思いますので、現実的な年齢でいうと60歳前後でしょうか。審査にさえ通れば、65歳や68歳でも住宅ローンを組むことは可能ですが、完済時の年齢から逆算する必要がありますので、75歳までに完済する必要があるローンを組むと仮定して考えてみますと、50歳でローンを組めば最大25年間の返済期間がありますが、60歳でローンを組むと同じ額でも最大15年までしか返済期間が取れません。高齢になればなるほど審査も厳しくなり、返済期間も短くなるので負担は大きいものとなります。加えて老後の生活にもお金は必要ですので、退職金などを全てローンの返済に充ててしまうと、せっかく家を買っても結局売り払わなければいけなくなったり、最悪ローンの返済が滞ることにもなりかねません。30代や40代でローンを組む際にも、どのように返済していくのか、退職金は返済に充てるのかなどの返済計画をしっかりと立てる必要がありますが、50歳を過ぎてからの住宅ローンはそれ以上に慎重に計画を立てる必要がありそうです。

とはいえ、もし家を買う際に同居する予定のお子様がいらっしゃるのでしたら、親子二代でローン返済を行う親子リレー返済や親と子でそれぞれ住宅ローンを組む親子ペアローンを使用するという方法もあります。ただこれは前述した通り、同居する場合や二世帯住宅の物件に対してしか使えないため、ご自分たちのみが住む家となると条件に当てはまらず利用できません。他にも様々な条件がありますので、利用できそうなら一度詳しく調べたり、専門家に聞いてみるなどして情報を集めてみてはどうでしょうか。

ふいに家を買うタイミングというのは訪れたりするものですし、昔に比べたら住宅ローンは組みやすくなっているとも言えます。何度も繰り返しになってしまいますが、ローンは長い期間付き合うことになりますので、借入額とそれに合わせた返済計画をしっかり考え、自分にあった金融機関を選ぶことが大切です。

親子リレー返済を使用すれば、収入が低くても借り入れできるって本当?

最近は、以前に比べて二世帯住宅が増えてきているように思えます。がっちりとした同居ではなく、入り口や生活ゾーンを分けた形がトレンドでしょうか。子供側から見ると夫婦が共働きの場合には子供の面倒を見てもらえますし、親側から見ると何かあったときに子供がすぐ近くにいるのはとても安心ですし、孫の顔もすぐ見れます。それだけでなく、震災がきっかけで親と同居や二世帯住宅を考える人も増えたようです。

今現在、親と同居のために家の新築などを考えている方もいらっしゃると思います。その際に利用することになるであろう住宅ローンですが、親側からすると、ある程度高齢になってしまうと、ローンを組みにくくなりますし、組めたとしても返済期間が短く、負担が大きくなってしまいます。子供側ではまだ若いために収入があまりなく返済計画が厳しかったり、貯蓄に不安があるとローンを組みにくいですし、収入が低いと審査も通るかどうかわかりません。そんな時には、親子リレー返済を選択肢の一つに加えてみるのはいかがでしょうか。

親子リレー返済とは、その名の通り親子でローンを返済していく形式の金融商品です。親が返済できなかった分のローンを子供が受け継ぎ完済していくという形ですので、親が高齢であっても、子供が引き続き返済していくので最長35年のローンを組むことが出来るという点は大きなメリットです。返済期間が長くなるということは、それだけ融資額も大きくなったり、審査も通りやすくなります。また、親が返済を行なっている間は子供は返済を行わなくてもよいため、子供側の金銭負担が軽くなり貯蓄に回すこともできます。

親子リレー返済のメリットは大きいですが注意点もあります。まずは、親子ローン返済の申込者は親になりますが、子は連帯保証人ではなく連帯債務者となる点です。連帯保証人は、ローンの申込者が返済できない状態になって初めて返済の義務が発生しますが、連帯債務者は申込者が返済できない場合ではなくても返済の義務が生じます。もちろん普通ではありえないことですが、極端に言えば子供側に対してローンを返済してくださいと金融機関が言うことも可能だということです。(繰り返しになりますが、もちろん一般的な金融機関でそのようなことをすることはありません)加えて、連帯債務者である子供は借金をしている扱いになっていますので、今後車の買い替えの際にローンを組みたいな、と思っても審査が厳しくなったり融資額が少なくなる可能性があります。次に、親子リレー返済でままある例として、急に親が亡くなってしまったり病気になってしまったりして返済が出来なくなってしまうことがあります。親が団体信用生命保険などの保険に加入していれば保険金からローンの返済が行えますが、加入していない場合は子供が残りのローンを全て返済しなければなりません。返済額は親の年収が基準となって決められるため、まだ子供が若いと返済額が年収にそぐわない額になってしまうこともあるのです。後は、資産の線引が曖昧なので、返済額は親と子でどのくらいずつ負担するのか、相続時にはどうするのかなどの点でしっかり話しあって明確にしておく必要があります。

高齢になっても子供と協力して返済を行えるのは非常に魅力的ですが、その分他のローンに比べて注意点も多くなっています。親側、子供側両方がしっかりとメリットとデメリットを把握し、親側は子供側に不要な迷惑をかけないように、子供側は自分で予定よりも多く返済する場合になった時のことを考えて、比較検討するようにしましょう。

アルバイトでもパートでもローンを組める時代に!

急にまとまったお金が必要になる時はふいに訪れます。例えば、洗濯機や電子レンジなどの生活家電が壊れてしまったり、事故にあってしまったり。また、急ではなくてもそろそろ車やバイクが欲しいな…と思うときもあるでしょう。貯金があれば問題はありませんが、ないときが問題です。出来れば借金はしたくないものですが、急な出費に対応できないこともありますし、車やバイクは高額です。そんな時に思いつくのがキャッシングやローン、という人もいるのではないでしょうか。しかし、キャッシングやローンといっても実際借りれるのは正社員の人たちだけなのでは?と思っている方もいるかもしれませんが、大丈夫です。今ならアルバイトの方やパートの方でもキャッシングやローンが可能になっているのです。

少し前は、派遣社員や契約社員でも融資を受けられないということが多かったですが、現在は非正規雇用の方も増え、アルバイトやパートの方でも安定した収入があり、在籍確認が取れるようであればお金を借りることが可能です。ただ、キャッシングの場合は年収の3分の1以下の金額になりますし、正社員の方に比べると支払い能力が低く見られる可能性があるので、金額自体はそんなに高いものではないかもしれません。それでも全く借りれなかった状態から借りれるようになったのは大きいですね。ローンの場合は、車やバイクのローンであれば割と審査に通ることが多いようです。ただ、どちらも共通して言えることは「アルバイトを始めて3日です」という人が申し込んだとしても融資を受けることは厳しいということです。支払い能力の審査では、年収に加えて勤続年数も重要な要素ですので、勤続年数が短いと「この人は本当に返済してくれるかな?」と金融機関が思ってしまうためです。昔より確実に間口は広くなっていますが、誰でも構わず貸してくれるわけではありませんので、その点は心に留めておくべきだと思います。アルバイトやパートで住宅ローンを組みたいという方も見受けられますが、住宅ローンは融資額が極めて大きいため、どうしてもキャッシングや車のローンに比べたら融資してもらうのは厳しいようです。理由としては、支払い能力の違いにあります。正社員の場合は定年まで働き続ける=一定の収入があると想像出来ますが、じアルバイトやパートの場合は同じ所で定年である60歳程度まで続けられる見込みは少ないためです。ただ、アルバイトやパートの場合であっても勤続年数が5年以上と長かったり、正社員と同等の年収であればローンを組める可能性があります。それでも、一般的な銀行の住宅ローンは条件として正社員であることが多いため、それ以外の金融機関で住宅ローンを組むことになるかもしれませんし、融資額はあまり大きくはならないようです。やはり個人の状況によって細かく違うため、比較も含めていくつかの金融機関に相談してみるのが一番だと思います。少しでも審査を通る確率を上げたいと思うなら、家に固定電話を引きましょう。そんなことで?と思われるかもしれませんが、固定電話を引いているのと引いていないのでは審査の通りが違うようです。また、アルバイトやパートでの給与振込み先の銀行であれば、住宅ローンでも通りやすいという話もあるようですので、同じ銀行でローンを組むという選択肢も考えてみると良いのではないでしょうか。

今までよりも手軽にキャッシングを行えたりローンを組んだりと、お金に関してのサポートを受けやすくなっています。その分選択肢も増えていますので、しっかりと比較と検討を行い、返済計画を立ててくださいね。

頭金だけじゃない!ローンで必要になる「諸経費」って?

新しく家を建てたり、買ったりするときに住宅ローンを考える人は多いと思います。しかも今は住宅ローン減税もありますし、年収300万円でもマンションを買う時代なんてこともテレビなどでよく見るようになりました。消費税の増税も控えていますし、「よし、このタイミングでマイホームを購入しよう!」と思っている方もいるかもしれません。その時、ローンを組む予定ならいろんな銀行を比較する必要がありますが、住宅ローンに関しては頭金だけでなく、「諸経費」という別の費用も必要なことはご存知でしたか?

そもそも、「諸経費って何?」という方もいらっしゃるかもしれません。諸経費は、住宅ローン諸費用とも言いますしこちらのほうがメジャーかもしれません。銀行などの金融機関から借り入れる際にかかるさまざまな費用のことで、住宅ローンとは別に「諸費用ローン」という金融商品を展開している銀行も多いです。それでは、その諸費用とは一体何があるのでしょうか。少し詳しく見てみましょう。

まず、印紙税があります。これは銀行など金融機関と「金銭消費貸借契約」と結ぶ際に必要になるものです。「金銭消費貸借契約」は言い換えれば「ローンを組む契約をする」ということですね。この印紙税は、借入金額によって値段が変わります。住宅ローンで考えられる金額である「1000万超え5000万以下」の金額を借り入れる場合は、印紙税は20000円です。次に、お金を融資してもらうための事務手数料があります。これは各金融機関によって様々な額があり、一定の金額を支払う場合と、融資額に一定の数字をかけて金額を算出するものがあります。後者は融資額の2.1%が一般的です。加えて、「抵当権設定登記費用及び登記手数料」です。これは、ローンを借り入れる時に抵当権の登記を行う必要があり、登記を行う際にこれまた登録免許税というものを支払わなければなりません。この手続を司法書士にしてもらう時の費用が登記手数料です。いろいろなところにいろいろ支払う必要があるんですね…。しかし、まだまだ諸経費は終わっていません。続いては、「保証料」です。保証料とは、ローンが返済できなくなってしまった時、連帯保証人の代わりに保証会社に保証してもらうための費用です。この金額も各金融機関によって様々ですが、数十万単位で必要になると考えておいていいかもしれません。次は、「団体信用生命保険料」です。これについては一部の場合を除いて別途費用が必要というわけではありませんが、一般的には諸費用に入りますのでご紹介します。団体信用生命保険料は、ローン返済義務がある方が不慮の事故によって亡くなってしまったり、事故などで高度の障害を持ってしまった際に保険金でローンの返済を行うというものです。こちらについては利息の中に入っていたり金融機関が負担しますので基本的に改めてこちらで払う必要はありません。ただし、フラット35というローンを利用した場合は任意加入となります。さて、次でやっと最後です。最後の費用は「火災保険料」です。その名の通り、火災や自然災害などで家が燃えてしまうなど損失や損害があった場合に補償してくれるものです。地震保険もありますがこちらは任意加入です。保険料は融資額によって異なります。

ここまで駆け足で簡単な解説をしてきましたが、こんなにいろいろと必要とわかるとげっそりしてしまいますね。しかし、こういう諸経費は決して低い額ではありませんので、しっかりと金融機関を比較することが大切です。保証料が無料だったけど他の費用が高かった、なんて場合もありえます。比較は簡単に出来ることではなく、大変面倒くさいことではありますが、少しでも安く費用を抑えられるようにがんばりましょう!

マイホームを買う時、頭金はどうすればいい?ケースごとに考える

誰もが一度は考えるマイホーム。結婚したらいつかは…なんてよくある話ですし、子供が産まれたから、両親と同居することになったから…なんてきっかけも沢山ありますよね。一時期よりは減少していても、マイカーを持つ人もまだまだ沢山います。特に少し郊外の、車がなければ生活がしづらいというところに住んでいる方ですと、マイカーの有無は死活問題とも言えるかもしれません。家と車、どちらも大きな買い物ですが、購入するときには大抵ローンを使いますよね。そのときに考えてしまうのが頭金の存在。いくらくらい払えばいいのか、いやむしろ払わないほうがいいのか?と、沢山の方が悩んでいる話題です。私も調べてみましたが、それこそ両方の意見がたくさん…。果たして、どのように「頭金」と向き合ったらよいのでしょうか?

頭金を払うメリットは、借り入れる額の一部を先に払うということなので、借り入れ額は少なくて済みます。頭金ゼロの場合に比べて利息の額も少なくなるので、コツコツ一定額を長期間に渡って返済していく場合、総額が頭金ゼロの場合より安くなる可能性もありますね。ただ、頭金を払うということは、まとまったお金がなくなるということでもあります。貯金の一部、人によっては半分以上が手元からなくなる場合もあるでしょう。そんな時に急にまとまったお金が必要になってしまうとピンチに陥ってしまいます。
それでは、頭金ゼロの場合はどうなのでしょうか。頭金を払わない場合は、全額借り入れという形になりますので、頭金を払った場合に比べて利息は高くなりますから、長期間払い続けることを考えると頭金を支払ったほうが最終的に安くつくかもしれません。その代わり、手元に貯金が残りますから不測の事態には柔軟に対応することが出来ます。

どちらも一長一短ですね。はっきりとこっちがいいとは言えませんが、ご自分の家庭の年収と支払い能力によってどちらがいいかというのは大きく変わってきそうです。まず、融資の限度額は支払い能力などに加えて、住宅ローンの場合だとその物件の価値を試算して決められます。ですので、頭金を払ったほうが融資額が大きくなるということはありません。次に、返済プランです。今は奥さんが専業主婦だけれど、職場に復帰したり、正社員やパートで働くなどすれば年収も上がります。そうすると金銭面に余裕が出来ますので繰り上げ返済を行いやすくなります。奥様はずっと専業主婦でというなら、ある程度の頭金を払って利息を少なくするほうが得かもしれません。しかし、頭金ゼロの場合でもいつでも繰り上げ返済は出来ますので、気に入っていたり狙っていた物件が出た場合はとりあえず頭金ゼロでローンを組むというのもいいかもしれません。とはいえ、支払い能力以上の値段の物件を購入することは生活にも支障が出ることですので、しっかりと考えてからにしましょう。

滞納したらどうなるの?借りたお金を返さなかったときに起こること

わたしたちの生活の中で、時に大きなお金が必要な場面があります。結婚とともに家を購入したり、新しい車やバイクを購入することもあるでしょうし、ちょっとした急な出費もままあることです。そんな時、わたしたちはローンを組んだり、キャッシング会社から融資を受けるなどしてお金を借りることで目的のものを手に入れたり、ピンチを乗り切ったりしています。もちろん、借りたお金ですから返すのは当たり前ですし、お金を貸した金融機関も返してもらえることを前提としてわたしたちに融資してくれています。しかし、ちょっとしたミスであったり、中には悪質ですがわかっていてわざと返済を行わずに延滞している人も見受けられます。もちろんよくないことですがわかっていて延滞しているならまだしも、気がついたら払えておらず、ローンなどの返済を滞納していたなんてこともあるかもしれません。では、返済を滞納していたら一体どうなってしまうのでしょうか?

まずはキャッシング会社から借りたお金を滞納した場合です。会社にもよりますが、1日や2日程度なら特に連絡がこないこともあります。しかし、1週間や10日を超えると督促の電話がかかってきます。それでも延滞していると督促状が家に送られてきたり、家に担当者が訪問してくる場合もあるでしょう。加えて、信用情報機関のブラックリストに「この人は支払い能力がなく、お金を貸すのはやめたほうがいい」と登録されてしまいます。信用情報機関の情報は金融機関やクレジットカード会社から調べることが出来るため、今後クレジットカードを作成したり、キャッシングだけでなく住宅ローンや車のローンも受けれなくなってしまいます。この情報は5年程度残りますので、その間は全く金融関係のサポートは受けれないことになります。

住宅ローンの場合はどうでしょうか。1ヶ月~2ヶ月程度の滞納であれば、(もちろん滞納自体はよろしくないことなのですが)銀行などの金融機関から「延滞していますよ」という督促状が届きます。この時点できちんと返済を行えば、今後も問題なくローンを利用することが出来ます。しかし、滞納が3ヶ月になってしまうと、金融機関がローンの残額を一括で請求できるようになりますので、「あなたに貸したお金全額ちゃんと返してください」という内容に督促状が変わります。これは、滞納が2ヶ月まででしたら、金融機関側から一括請求が出来ないのですが、滞納期間が3ヶ月を超えることで可能になるためです。こうなってしまうと、一括返済を行うか、保証会社に代位弁済といって、代わりに支払ってもらうしかありません。しかし、これはお金を貸す側が銀行などの金融機関から、保証会社に変わっただけと思えばいいでしょう。では、保証会社は支払いを待ってくれるか?という疑問が出ると思いますが、答えは交渉次第ということになってしまいます。最悪、せっかくのマイホームが競売にかけられ、売れたお金で今はもう手元にないマイホームのローンを支払うことになってしまうのです。車のローンの場合も住宅ローンとほぼ同様で、3ヶ月滞納してしまうと一括返済を求められます。なんらかの事情がない限り、支払えないために滞納しているわけですから、住宅ローンの時のマイホームの競売と同じように車の引き上げが行われ、車を失うことになってしまいます。

やむを得ない事情で延滞してしまうということはあると思いますが、滞納に陥るのは、思っていたよりも滞納を楽観的に考えていた場合や、返済計画がしっかりしていなかった、無計画だったという場合が多いです。滞納は金融機関からの信頼を損なう行動ですから、ローンを組んだりお金を借りたりするときは、しっかりとした返済計画を立てることが本当に大切です。

学生ローンを使うときに知っておきたいいくつかのこと

学生生活は、思っていたよりも出費があるものです。一人暮らしであれば家賃、食費や光熱費などの生活費が毎月一定額かかりますし、実家暮らしであっても友達と遊びにいったり、飲みにいったりなどしていると意外とお金を使ってしまいますよね。バイトをしながらやりくりしていても、就職活動などで急にお金が必要になってしまったり、免許を取ったりするのに今まとまったお金が欲しいというときもあると思います。本来はあまりお金を簡単に借りないほうがいいのはわかっているのですが、どうしても必要になってしまった…。そんな時に助けになるのが「学生ローン」です。

そもそも学生ローンとは普通のキャッシングとくらべて何が違うのでしょうか。その名の通り学生さんに対してのローン(キャッシング)で、一般的なキャッシングとくらべて審査が甘い場合もありますが、金利は一般的なキャッシングと比べると高い場合が多いようです。これは社会人のほうが安定した収入が見込まれ、返済能力が高いと考えられているためなので致し方ないところだと思います。審査に関しては、アルバイトをしている方が通りやすくなりますが、中には学生証のみで審査が通ったという話もありますので、会社によるところが大きいでしょう。また、学生ローン専門の会社も存在し、大きな大学の近くにお店を構えています。

それでは、お金を借りる際にどうやって会社を選べばいいのでしょうか。まず、学生ローン専門の会社は長年学生に対してお金を貸してきたという実績や信頼がありますし、アルバイトをしていなくても審査に通り融資を受けられる可能性があります。また、最近ではアルバイトをしていて一定額の安定した収入がある場合には大手銀行系のキャッシング会社から融資を受けることも可能になっています。こちらは大手だからこその安心感や、会社によっては利息が一定期間無料である、金利が学生ローンと比較して低いなどの特徴が挙げられます。ただ、アルバイトをしていない場合は審査は通らないと考えてよいでしょう。気をつけなければいけないのは、ポスティングされたチラシや、電柱などに貼ってある、「審査不要で、すぐにお金を融資します」といった類の金融会社です。このような会社からお金を借りるのはトラブルの元になりますから、絶対に借りないようにしましょう。また、学生ローンと称していても実は闇金といわれるような会社だった…という例もあります。借りる前の情報収集はきっちりと行うようにしてください。そういったトラブルを避けたいと思うなら、大手銀行系のキャッシング会社から融資を受けるほうが安心できるとも言えます。

また、学生ローンに多いのが「名義貸し」による詐欺事件です。「迷惑はかけないから、名前だけ貸してくれないか」と言われたときは、はっきりと断らないといけません。連帯保証人にされる可能性が高く、相手が返済を行わなかった場合に自分が肩代わりして払わなければいけませんし、最悪ブラックリストに載ってしまい、お金を借りたりクレジットカードを作ることができなくなってしまうからです。他にも、「最近の学生は投資で稼いでいる」などといって学生ローンなどでお金を借りさせるといった事件もあります。いずれも自衛していれば防げるトラブルですから、甘い言葉には乗らないようにしましょう。簡単に借りれる学生ローンの会社もあるため、ついつい借りてしまった!なんてことが続くと、将来多重債務者になってしまうかもしれません。本当に必要な時に必要な額だけ借りるようにすることが大切です。